ライフプランニングサークル「シャラク」

こんにちは。シャラク代表の渡部です。

今日は先日出ました「税制改正大綱」について、
お世話になっているデンタルクリニック会計事務所の山下先生より、
文章を頂きましたのでシャラクのみなさんにシェアさせて頂きます。

（ここから）

こんにちは、デンタルクリニック会計事務所の山下です。
先週、ついに「税制改正大綱」が発表になりました。

これは税制の改正がどうなるのかをまとめたものであり、
この税制改正大綱で盛り込まれた税制改正について、
歯科医院に関係のありそうなものをまとめてご説明していきます。

●消費税率アップが決定
今までずっと延ばし延ばしになってきた消費税アップが今回やっと決定になりました。
改正の時期は、２０１４年の４月に８％に上がり、２０１５年の１０月に１０％に上がります。
１０％になった時点で、低所得者救済対策として現金給付が予定されていますが、
こちらはまだ決定していません。

中途半端に８％の時期が１年半だけありますので、
商売をされている人は値札やレジを変えたりしないといけないので本当に面倒くさいです。

これにより、歯科医院も自費治療などの高額治療については
少し受診抑制が働く可能性があります。

最近、ＮＨＫのニュースや激安インプラントの増加により全体的に
インプラントのマーケットは縮小傾向にありましたが
この消費税率アップによりさらに影響が出る可能性があります。

●所得税の最高税率が４５％に５％引き上げ
今回の税制改正では、全体的に富裕層への課税を強化しています。
しかし私は基本的には、富裕層への増税は反対派です。
なぜなら、スーパーエースが日本からいなくなってしまうからです。

イチローにしても香川真司にしても、スーパーエースはみんな海外に行ってしまいます。
（もちろん、税制面だけで海外に行くのではないでしょうが）

また、働いても税金が増えて手取りが変わらないのであれば、
働かないほうがまし、と考えるのは自然な流れであり、
これによりカリスマリーダーが育ちにくい風土ができてしまいます。

これは、配偶者控除などにも同じことが言え、
年間１０３万円以上稼ぐと税金が上がるからといって、
その範囲内で働くことを希望されるパートさんなども多いので、
衛生士さんなどにたくさん働いてもらいたいのにこの規定で困っている医院さんも少なくありません。

日本は選挙対策として「弱者救済」を掲げます。
一人一票ですので、数からいくとこの方が選挙うけするのです。
しかし、世界で強くなっている国はどこも弱者救済ではなく
「きら星の如く輝く人や会社をさらに伸す」ことを目指しています。

日本は超過累進税率といって所得が高くなればなるほど税率が上がりますが、
世界の傾向は「フラットタックス」といい税率はみんな一律なのが標準になってきています。

今回はその流れに逆行して、所得税の最高税率をさらに５％引き上げるというもの。
２０１５年の１月から実行予定です。

これにより、個人事業主でものすごい稼いでいる人は、
所得税４５％、住民税１０％、事業税５％で合計６０％が税金という形になりそうです。
（保険収入については事業税が非課税です。）

ただ、課税所得が４０００万円超の人が対象ですので、
おそらくこのラインの所得の人は法人化していることが予想されるため、
この改正により増税になる人は、医療法人で役員報酬を
４０００万円以上もらっている人ぐらいになりそうです。

●相続税の基礎控除が大幅にダウン
現在、相続税の基礎控除は、５０００万円＋１０００万円×法定相続人の数ですが、
この基礎控除が大幅にダウンします。

２０１５年の１月からは、３０００万円＋６００万円×法定相続人の数になります。
現行の基礎控除だと、かなり資産を持っている富裕層しか相続税の対象にならなかったのですが、
今回の基礎控除ダウンにより、今まで相続税なんて関係がなかった人でも
かなり相続税の対象になる人が増えると予想されます。

また、相続税の最高税率も現行の５０％から５５％にアップしますが、
この規定の適用を受けるのは、相続財産が６億円超の人となりますので、
所得税の最高税率同様、この改正の影響を受ける人は非常に少ないのではないかと思います。

●株式の売却益の１０％への軽減税率が終了
現在、株式の売却益などについては２０％から１０％に軽減されていますが、
この軽減税率が終了し、１４年１月からは２０％に戻ることになりました。

ただし、年間１００万円までの株や投信への投資については
配当や譲渡益が５年間非課税になるという改正もできたので
一概に今回の改正で負担増になるとはいえないかもしれません。

今回は、改正により負担が上がりそうなものをピックアップしてご説明していきました。

なお、税制改正大綱はこちらから全文がご覧いただけます。
↓
http://www.jimin.jp/policy/policy_topics/pdf/pdf085_1.pdf

（ここまで）